福岡県議会 2022-10-03 令和３年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-03
県では、センター職員の資質向上を目的とした研修を行うとともに、センターの運営経費や市町村が実施する地域包括ケアの構築に向けた取組に対し、地域支援事業交付金による財政支援を行っております。さらに、春日市のクローバープラザ、中間市のウェルパークヒルズに設置しております介護実習・普及センターにおいて、県民向けの介護講座を開催しております。
県では、センター職員の資質向上を目的とした研修を行うとともに、センターの運営経費や市町村が実施する地域包括ケアの構築に向けた取組に対し、地域支援事業交付金による財政支援を行っております。さらに、春日市のクローバープラザ、中間市のウェルパークヒルズに設置しております介護実習・普及センターにおいて、県民向けの介護講座を開催しております。
次に、13ページの２段目、介護保険推進費につきましては、介護保険財政の安定的な運営確保のため、県内の全ての市町に対して交付する介護給付費法定負担金、それから地域支援事業交付金など、例年支出しております項目に加えまして、昨年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、介護施設における感染対策に要するかかり増し費用への助成あるいは介護職員への慰労金など、合わせて266億830万円余を支出いたしました。
また、地域ケア会議の運営に要する経費に対しまして、介護保険制度に基づく地域支援事業交付金を交付をいたしております。今後もこのような取組を通じまして、市町村と介護サービス事業者との連携を支援してまいりたいと考えております。 ケアラーの孤立の問題への対策を含めたケアラー支援のための条例についてお尋ねがございました。
５、介護保険事業705億9,110万8,000円は、介護保険法に基づく介護給付費県負担金や地域支援事業交付金等に要する経費でございます。６、地域医療介護総合確保基金事業39億4,837万9,000円は、市町村が行う小規模な介護施設の整備や介護事業所における介護ロボットやＩＣＴの導入支援等に要する経費でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
介護保険財政の安定的な運営を確保するため、県内の全ての市町に対し介護給付費の法定負担金、地域支援事業交付金を支出したほか、地域包括支援センター職員に対する研修などに要した経費でございまして、212億4,930万1,098円を支出いたしております。 続きまして、14ページをおめくりください。
また、市町村が設置し、その運営を行っております地域包括支援センターに対しましては、地域支援事業交付金によるセンター運営費の支援や、職員の資質向上を目的としました研修やセミナーの実施など、センターが事業を効果的に行うための適切な援助や必要な助言を行っているところです。
92 ◯徳永高齢者地域包括ケア推進課長 認知症カフェの運営支援につきましては、県から市町村に交付する地域支援事業交付金が活用できるようになっております。現在、県内の複数の市町村がこの交付金を活用しまして、事業者が運営する認知症カフェの経費を支援しているところでございます。
同じく介護保険地域支援事業交付金は、市町の地域支援事業の実績が見込みを下回ったため、県費負担額2,678万7,000円の減額補正を行ったものでございます。 107ページをお開きください。 繰越明許費補正について御説明いたします。
５、介護保険事業682億3,774万9,000円は、介護保険法に基づく介護給付費県負担金や地域支援事業交付金等に要する経費でございます。６、地域医療介護総合確保基金事業52億7,383万6,000円は、市町村が行う小規模な介護施設の整備や介護事業所における介護ロボットやＩＣＴの導入支援等に要する経費でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
そこで、この健康マージャンの普及についてでございますけれども、国におきましては、同じくその大綱におきまして、認知症予防に資する可能性のある健康マージャンを含む各種活動というものを推進しておりまして、地域支援事業交付金、その制度を活用して、そうした活動を支援をしているところであります。
２段目の介護保険推進費につきましては、介護保険財政の安定的な運営を確保するため、県内全市町に対しまして、介護給付費及び地域支援事業の財源として介護給付費法定負担金、地域支援事業交付金を支出したほか、地域包括支援センター職員に対する研修などに要した経費で、204億3,357万9,128円を支出いたしました。
イ、事業の実績及び効果の（ア）地域支援事業交付金事業ですが、介護保険の財源により市町村が行う地域支援事業の県の法定負担分となります。 次に、７７ページ、（４）介護施設等整備事業費です。決算額は９，５００万円余です。医療介護総合確保基金を活用して第７期介護保険事業計画に基づき、市町村が実施する介護施設等の整備事業等に対して助成するものです。
５、介護保険事業634億4,547万4,000円は、介護保険法に基づく介護給付費県負担金や地域支援事業交付金、低所得者保険料軽減県負担金等に要する経費でございます。６、地域医療介護総合確保基金事業47億5,113万7,000円は、市町村が行う小規模な介護施設の整備や開設前の準備経費、介護ロボットの導入支援等に要する経費でございます。 以上で説明を終わります。
その際、財源としては自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能となっております。ぜひ、本県においても介護ボランティアポイント制度の普及を積極的に図り、県内自治体に対して導入支援を行うべきと考えます。 そこで伺います。 介護支援ボランティアのポイント制度の導入状況はどうか。 また、県として介護支援ボランティアのポイント制度が市町村に導入されるよう支援していくべきと考えるが、どうか。
（四）地域支援事業交付金でございます。高齢者の社会参加・介護予防に向けた取り組み、配食・見守り等の生活支援体制の整備など、高齢者を地域で支えていく体制を構築するため、千九百四十一億円が計上されております。次に、（五）外国人介護人材の受け入れ環境の整備等でございます。
続いて、12ページの２段目、介護保険推進費については、栃木県高齢者支援計画はつらつプラン21（六期計画）に基づき、介護保険財政の安定的な運営を確保するため、県内全市町に対して介護給付費及び地域支援事業の財源として介護給付費法定負担金や、地域支援事業交付金を支出したほか、地域包括支援センター職員等に対する研修や生活支援コーディネーターの養成などを実施しました。
◆38番（粉川清美議員） （登壇）この高齢者ボランティアポイント制度の財源は国の地域支援事業交付金の活用が可能でもありますし、他都市でも成果を上げています。今、部長がおっしゃっていただいたように、ぜひ県と市町の連携で、より進めていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 ２項目めに、認知症対策についてです。
次に、認知症高齢者を地域で支える市町村への支援につきましては、市町村が設置主体となり、医療、介護の専門職が自立生活をサポートする認知症初期集中支援チーム及び医療、介護の連携支援や相談等を行う認知症地域支援推進員に対する研修等を実施し、全市町村でその体制が整ったほか、認知症サポーターを養成する市町村に地域支援事業交付金を交付しております。
また、見える化の調査には、地域支援事業交付金が使えます。市町村の負担は一二・五％です。さらに、国は計画を策定、実施している自治体には、今回インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）というものが出るようになっています。 まず、知事は日本老年学的評価研究機構の地域の見える化の考え方について、どのような認識をお持ちかお答えください。
同じく介護保険地域支援事業交付金は、市町の地域支援事業の実績が見込みを下回ったため、県費負担額4,362万5,000円の減額補正を行ったものでございます。 続いて、同じく資料２の193ページをお開きください。 報告第３号平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。